関連する条約・法令・通達

条約

日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）（抄）

法令

共通法（1918年法律第39号）

旧国籍法（抄）

通達

1952年４月19日付け法務府民事甲第438号法務府民事局長通達「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について（通達）」（内閣総理大臣官房総務課長依命通知）

1. 1952年４月24日付け総理府乙第69号内閣総理大臣官房総務課長依命通知「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について（依命通知）」
2. 1952年４月19日付け法務府民事甲第438号法務総裁官房長の内閣官房長官、各省次官、最高裁判所事務総長及び人事院事務総長あて通知「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について（通知）」
3. 1952年４月19日付け法務府民事甲第438号法務府民事局長の法務局長及び地方法務局長あて通達「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について（通達）」

1952年４月19日付け法務府民事甲第438号法務府民事局長通達「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について（通達）」（横浜地方法務局長移牒）

1. 1952年４月28日付け日記戸通達第15号横浜地方法務局長の管内支局長及び市区町村長あて移牒
2. 1952年４月19日付け法務府民事甲第438号法務府民事局長の法務局長及び地方法務局長あて通達「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について（通達）」

1952年５月22日付け法務府民事甲第715号法務府民事局長通達「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について（通達）」（横浜地方法務局長移牒）

1. 1952年６月４日付け日記戸通達第19号横浜地方法務局長の管内支局長及び市区町村長あて移牒
2. 1952年５月22日付け法務府民事甲第715号法務府民事局長の法務局長及び地方法務局長あて通達「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について（通達）」

1950年６月１日付け民事甲第1566号法務府民事局長通達（抄）