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条約

日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)(抄)

法令

共通法(1918年法律第39号)
旧国籍法(抄)

通達

1952年4月19日付け法務府民事甲第438号法務府民事局長通達「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について(通達)」(原典:国立公文書館デジタルアーカイブ保有)
  1. 1952年4月24日付け総理府乙第69号内閣総理大臣官房総務課長依命通知「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について(依命通知)」
  2. 1952年4月19日付け法務府民事甲第438号法務総裁官房長の内閣官房長官、各省次官、最高裁判所事務総長及び人事院事務総長あて通知「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について(通知)」
  3. 1952年4月19日付け法務府民事甲第438号法務府民事局長の法務局長及び地方法務局長あて通達「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について(通達)」
1952年4月19日付け法務府民事甲第438号法務府民事局長通達「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について(通達)」(原典:藤沢市保有)
  1. 1952年4月28日付け日記戸通達第15号横浜地方法務局長の管内支局長及び市区町村長あて移牒
  2. 1952年4月19日付け法務府民事甲第438号法務府民事局長の法務局長及び地方法務局長あて通達「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について(通達)」
1952年5月22日付け法務府民事甲第715号法務府民事局長通達「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について(通達)」(原典:藤沢市保有)
  1. 1952年6月4日付け日記戸通達第19号横浜地方法務局長の管内支局長及び市区町村長あて移牒
  2. 1952年5月22日付け法務府民事甲第715号法務府民事局長の法務局長及び地方法務局長あて通達「平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について(通達)」
1950年6月1日付け民事甲第1566号法務府民事局長通達(抄)

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公開日:2012年1月16日、最終更新日:2018年8月12日
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