金明觀国籍確認訴訟について

●内容

在日韓国朝鮮人二世である原告が、１９５０年の出生時には日本人として出生したにもかかわらず、サンフランシスコ講和条約の発効に伴って日本が朝鮮半島に対する一切の主権を放棄したことにともない、日本在住であったにもかかわらず日本国籍を剥奪されたのは憲法１０条・１３条・１４条違反であるとして国に対して日本国籍を有することの確認を求めるとともに慰謝料として５５０万円の支払を求めるもの。

●位置づけ・意義

１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約の発効に伴い、原告を含めた日本在住の朝鮮・台湾人らは日本国籍を剥奪される扱いを受けたが、この処分については、昭和３６年４月５日の最高裁大法廷判決により、国籍について法律で定めることを要求する憲法１０条に違反しないとする判例が確立している。

しかしながら、この判例は、その事案が血統的には純粋な日本人について、朝鮮人と婚姻したことにより朝鮮戸籍に入ったことを根拠として朝鮮人であるとし、国籍剥奪を追認したものであり、具体的妥当性の面からも以前から批判が強かった。

本件は、血統的には朝鮮人ではあるが出生時から日本国籍を取得した原告が、日本が第二次大戦の敗戦に伴い朝鮮の独立を認めるため朝鮮半島に対する主権を放棄したことにより、日本国籍を剥奪されるといった措置に対し、サ条約にそのような規定がないことから憲法１０条に違反すること、個人の意思に反して国籍を剥奪したことから個人の幸福追求権を保障した憲法１３条に違反すること、国籍の剥奪に当たって出身による差別をしたとして差別を禁じた憲法１４条に違反することを主張し、戦後６５年を経て、日韓併合１００年を経た今年、サ条約の締結日を期して昭和３６年最高裁大法廷判決の大胆な見直しを迫るものである。

日本に居住するいわゆる在日朝鮮人・台湾人は、戦後も引き続き日本国籍を有するとして民族教育を否定される一方、サ条約以後は突如として日本国籍を剥奪されて無国籍状態に置かれ、あらゆる権利を否定されてきたが、これはサ条約の解釈の名の下に日本政府が国籍剥奪を強行したことが根本である。

同様のことはサハリン在住の朝鮮人についても同様であり、サハリンに在住していた日本人は日本政府の助力により戦後帰国することができたが、朝鮮人らは日本国籍を有しないことを根拠に日本政府は帰国のための助力を放棄し、とりのこされることになった。

また、朝鮮人や台湾人男性と婚姻した日本人女性らも、外国人と婚姻したことすらないにもかかわらず突然自らの国籍を剥奪され、無権利状態に置かれてきた意味で、これは日本政府による積極的棄民であり、現行日本国憲法下において絶対あってはならない重大な人権侵害である。

こうした過去の日本政府及び最高裁判所の誤りは、今日にあっても犠牲者らを苦しめており、今日においてもこれを取り消す意義は消滅していない。